NHK受信料契約が強制すぎに強い憤りを感じた経験
6月19日岡山地裁が「レオパレス」に入居男性が、NHK受信料を徴収されたのは不当と訴えた訴訟で、男性の訴えを退ける判決が出ました。NHK受信料の契約は、かなり強制すぎなのではないかと強い憤りを感じた経験があるため、その時の経験を含めて綴ります。
■ 目次 ■
岡山地裁レオパレスの判決とは
6月19日岡山地裁の判決が出た男性は、NHK放送の受信設備である「テレビ」を男性個人が備えたものではなく、「レオパレス」に入居した時から部屋に備えられていた「テレビ」だった。
放送法では、「受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と規定しているため、入居男性は「契約義務を負うのは、受信設備を設置したレオパレス物件の所有者だ。」と訴えを起こしていた。
自らが受信設備の「テレビ」を設置したわけではないのにと憤る男性の気持ちが分からないわけではないが、裁判の結果は、男性側が敗訴した格好となった。
この岡山地裁の判決結果を聞いて、「レオパレス」が設置した受信設備であっても、その受信設備を利用した側がNHK受信料を支払うべきであるということかと思いました。
だったら、ホテルに泊まった時に、視聴するテレビの受信料の支払いは、宿泊者が支払うべき?なのだろうかと思ってしまいました。1日あるいは数日間の滞在の場合は、「レオパレス」の場合と相違するというのだろうか。
受信料契約が強制すぎた経験
今まで、NHK受信料はきちんと支払っていました。
ですが、衛星放送(BS)は見ることがなかったのですが、マンションに衛星放送が視聴できる設備があるということで、NHKの職員もどきが、突然訪問にきたのです。
それも、私が留守の時を狙ったかのように訪ねてきたのです。予告なく突然の訪問で、何のことか要領を得ないまま、言われたように家族の者が契約書にサインをしてしまいました。
私名義の大事な契約を、内容が分からない家族に勝手にサインさせてまで、NHK受信料を徴収するというやり方は、納得できません。
契約者本人への連絡は一切ないことも憤りの要因です。契約なのだから、きちんと説明義務を果たすべきなのではないでしょうか。
そもそもNHK受信料って、NHKの番組を視聴した/しなかったかは関係なく、受信設備を設置した者が受信料を払うという強引な徴収なのではないかと思います。
使用した時間分だけ受信料を払うという携帯電話やスマートフォンのように、サービスを利用した分だけを支払うようにはできないのだろうか。
技術的には可能なのだと思いますが、なぜ、導入しないのか疑問です。NHK受信料を支払った人も支払わなかった人も同じように、放送電波を流しているのはおかしいです。スクランブル放送を導入すればよいのではないでしょうか。
現在でも、受信料契約がないテレビの画面左下には、「文字表記を消すには連絡して下さい。」というメッセージが出せるのだから、スクランブル対象のテレビか否かが判別できるということでしょう。
もう少し視聴者が納得できる方法に改めるべきなのではないかと思います。そうすれば、もっと受信料の未納が減るのではないでしょうか。気の弱い人から契約を強引に行うという方法は止めてほしいです。
さらに、受信料を支払っても、魅力あるよいと思わせる番組作りを期待します。スカパーやU-NEXTなど、有料のテレビ番組は存在します。
NHKが必要なのであれば、税金から支払うようにすれば、公平性は今よりは保てるのではないでしょうか。
NHK受信料断り方のポイント
NHKの職員もどきが訪問してきた場合の断り方を家族の方にも知っておく必要があると感じました。
まず、NHKの職員もどきの場合は、オートロック又は部屋のドアを開けないことです。話を一切聞かないこと、これが基本です。
万が一、訪問してしまったら、「NHK放送を受信できる設備テレビはありません。」と強気で追い出す人がいますが、多くの家庭では、テレビを持っているはずです。
だから、「テレビはあるが、ゲームやDVDを鑑賞するためにのみテレビを使っています。」と説明をしましょう。
総務省「NHKネット同時配信」容認
NHKが、テレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が容認する方針を固めたという衝撃なニュースが飛び込んできました。
テレビ受信機がなかったとしても、スマフォなどのインターネットに繋がる環境があれば、受信料を支払うということなのでしょうか。やりすぎ感が拭えないのですが。
ここまで来ると、NHK税(仮名)を新設して、平等に受信料を徴収する方が、国民の理解も得られやすいのではないでしょうか。
おわりに
インターネットで検索すると、同じように突然訪問に来たNHKの職員もどきによって、契約をしてしまった人が多いことが分かります。これほど多くの方が受信料の徴収方法を問題視しているにも関わらず、強引な方法で徴収を続けています。
もう少し、スマートな方法で受信料の徴収をしてくれないものなのでしょうか。一般の会社が同じ徴収を行うとすれば、社会的に大騒ぎになるはずです。
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